退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	2,270百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,501百万円
確定拠出年金移行未払金	―百万円	1,607百万円

平成25年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 14:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ34億26百万円(△5.8%)減の552億94百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ、21億9百万円(△6.1%)減の326億51百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13億16百万円(△5.5%)減の226億42百万円となりました。 流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が19億77百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の連結除外などにより投資有価証券が17億49百万円増加しましたが、有形固定資産が36億88百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ17億84百万円(△3.5%)減の487億86百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ30億8百万円(△7.3%)減の384億5百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12億24百万円(13.4%)増の103億80百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が9億2百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が23億40百万円、短期借入金が17億69百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、負ののれんが7億59百万円減少しましたが、退職給付に関する会計基準の適用により、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用27億55百万円を退職給付に係る負債に計上したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ18億35百万円減の208億98百万円となりました。

2014/06/26 14:28

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 14:28

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および一部の連結子会社は、平成25年10月に確定給付型の企業年金基金制度および退職一時金制度から、確定給付型の規約型企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度に移行いたしました。

2014/06/26 14:28