流動資産
連結
- 2014年3月31日
- 326億5100万
- 2015年3月31日 +10.38%
- 360億3900万
個別
- 2014年3月31日
- 205億8700万
- 2015年3月31日 +18.15%
- 243億2400万
有報情報
- #1 その他の流動資産及び流動負債に関する注記
- ※3 未払消費税等は流動負債の「その他」に、未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。2015/06/25 14:37
- #2 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳2015/06/25 14:37
③ 会計処理流動資産 22百万円 固定資産 260 〃 資産合計 282 〃
移転した光部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳2015/06/25 14:37
③ 会計処理流動資産 964百万円 固定資産 96 〃 資産合計 1,061 〃 流動負債 137 〃 固定負債 0 〃 負債合計 138 〃
移転した光部品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 - #4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 光部品事業およびマイクロウェーブ事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。2015/06/25 14:37
光部品事業 マイクロウェーブ事業 合計 流動資産 964百万円 10百万円 974百万円 固定資産 96 〃 ― 〃 96 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/06/25 14:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 244百万円 188百万円 固定資産-繰延税金資産 224百万円 85百万円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産、負債及び純資産の状況2015/06/25 14:37
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億61百万円(3.5%)増の572億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ33億87百万円(10.4%)増の360億39百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ14億26百万円(△6.3%)減の212億16百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が22億66百万円、商品及び製品が10億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が6億86百万円増加しましたが、投資有価証券が17億16百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億8百万円(△0.2%)減の486億78百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ5億45百万円(1.4%)増の389億51百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ6億54百万円(△6.3%)減の97億26百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が22億30百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億75百万円、その他流動負債が7億77百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が9億9百万円増加しましたが、長期未払金が7億66百万円、負ののれんが5億69百万円それぞれ減少したことによるものです。