固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/25 14:37

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自平成25年4月1日		(自平成26年4月1日
	至平成26年3月31日)		至平成27年3月31日)
建物及び構築物	185	百万円	―	百万円
土地	24	百万円	―	百万円
計	209	百万円	―	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,062	百万円	41,185	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

光部品事業およびマイクロウェーブ事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

	光部品事業	マイクロウェーブ事業	合計
流動資産	964百万円	10百万円	974百万円
固定資産	96 〃	― 〃	96 〃
流動負債	137 〃	43 〃	180 〃

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
確定拠出年金移行未払金	1,160百万円	1,056百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	178百万円	143百万円
税務上の繰越欠損金	5,873百万円	4,986百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払従業員賞与	430百万円	437百万円
固定資産未実現利益の消去	19百万円	25百万円
少額減価償却資産	46百万円	34百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	578百万円	446百万円
税務上の繰越欠損金	6,485百万円	5,357百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244百万円	188百万円
固定資産-繰延税金資産	224百万円	85百万円
流動負債-その他	△11百万円	△12百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ19億61百万円(3.5%)増の572億56百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ33億87百万円(10.4%)増の360億39百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ14億26百万円(△6.3%)減の212億16百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が22億66百万円、商品及び製品が10億80百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が6億86百万円増加しましたが、投資有価証券が17億16百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1億8百万円(△0.2%)減の486億78百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ5億45百万円(1.4%)増の389億51百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ6億54百万円(△6.3%)減の97億26百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が22億30百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億75百万円、その他流動負債が7億77百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が9億9百万円増加しましたが、長期未払金が7億66百万円、負ののれんが5億69百万円それぞれ減少したことによるものです。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/25 14:37