営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 14億4800万
- 2015年3月31日 +52.69%
- 22億1100万
個別
- 2014年3月31日
- -3200万
- 2015年3月31日
- 7億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント資産の調整額711百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。2015/06/25 14:37
2 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/25 14:37
- #3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- (4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2015/06/25 14:37
売上高 1,258百万円 営業利益 131 〃 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2015/06/25 14:37
売上高 1,328百万円 営業利益 199 〃 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 14:37
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が140百万円増加し、繰越利益剰余金が140百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 14:37
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/25 14:37
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴ない、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。 - #8 業績等の概要
- その結果、当連結会計年度の売上状況につきましては、第1四半期連結会計期間における液晶ディスプレイ用信号処理モジュールならびに市販用途向けニッケル水素電池の大幅な売上減の影響があったものの、第2四半期連結会計期間以降の急回復により、前連結会計年度並み(前連結会計年度に比べ2億59百万円減少)の763億65百万円となりました。2015/06/25 14:37
損益面につきましては、これまで当社グループが一丸となって取り組んでまいりました電池事業における技術VEと購買コストダウンによる材料費削減による原価低減、リチウム電池の生産数量増加による利益の拡大に加え、期後半からの円安効果が加わったことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ7億63百万円増加の22億11百万円となりました。
経常利益は営業外費用にて持分法による投資損失23億53百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ9億66百万円減少の5億4百万円となりました。当期純利益は事業譲渡に伴う譲渡益などによる特別利益10億98百万円を計上したものの、前連結会計年度に比べ98百万円減少の9億61百万円となりました。