- 6955
- 2026/10/07
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 18.77倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 7億1800万
- 2020年3月31日 -21.31%
- 5億6500万
個別
- 2019年3月31日
- 2億900万
- 2020年3月31日
- -5億1900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高は、当社グループが成長の柱として位置付けている工業用途向けニッケル水素電池とスマートメータ用途向けリチウム電池で売上が増加したものの、国内外の市販用途向け電池で中国勢との競争が激化したことによる影響が大きく、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖や一部事業の譲渡により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ99億89百万円(13.9%)減の621億23百万円となりました。2020/06/25 13:47
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ17百万円増加の8億41百万円となり、経常利益は固定資産除却損2億84百万円の計上などにより前連結会計年度に比べ1億53百万円減少の5億65百万円となりました。また、電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失7億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益3億31百万円、転進支援に伴なう事業構造改善費用8億64百万円、海外子会社などにおける固定資産の減損損失13億17百万円の特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は23億40百万円(前連結会計年度は2億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。