- 6955
- 2026/08/28
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 19.23倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 143億5900万
- 2021年3月31日 +9.47%
- 157億1900万
個別
- 2020年3月31日
- 171億1500万
- 2021年3月31日 +5.84%
- 181億1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2021/06/24 13:40
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 2 リース資産の減価償却の方法2021/06/24 13:40
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳2021/06/24 13:40
③ 会計処理流動資産 1,622百万円 固定資産 645 〃 資産合計 2,268 〃
移転したアルカリ電池事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/06/24 13:40 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2021/06/24 13:40
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2021/06/24 13:40
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 34,861 百万円 33,351 百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/24 13:40
- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、PT FDK INDONESIAが連結子会社でなくなったことに伴なう売却時の資産および負債の内訳並びに同社株式の売却額と売却による収入は以下のとおりです。2021/06/24 13:40
流動資産 1,622百万円 固定資産 645 〃 流動負債 △2,037 〃 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2021/06/24 13:40
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。会社 場所 用途 種類 FDK(株) 湖西工場(静岡県湖西市) 電子事業製造設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 山陽工場(山口県山陽小野田市)
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 確定拠出年金移行未払金 114百万円 ―百万円 固定資産減価償却超過額(減損損失分含む) 399百万円 344百万円 税務上の繰越欠損金 6,699百万円 5,544百万円
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 13:40
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 未払従業員賞与 267百万円 355百万円 固定資産未実現利益の消去 9百万円 4百万円 少額減価償却資産 37百万円 44百万円 固定資産減価償却超過額(減損損失分含む) 544百万円 368百万円 税務上の繰越欠損金(注) 7,064百万円 5,867百万円
前連結会計年度(2020年3月31日) - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ10億94百万円減少の159億63百万円、セグメント利益は3億14百万円(前連結会計年度は6億73百万円のセグメント損失)となりました。2021/06/24 13:40
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ3億78百万円(0.8%)増の480億64百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ9億81百万円(△2.9%)減の323億44百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ13億60百万円(9.5%)増の157億19百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が6億38百万円増加しましたが、現金及び預金が20億61百万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、リチウム電池やSMD対応小型全固体電池への設備投資などにより有形固定資産が13億81百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ37億70百万円(△9.2%)減の371億75百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ23億16百万円(△6.4%)減の337億79百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ14億54百万円(△30.0%)減の33億96百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が15億59百万円増加しましたが、短期借入金が39億円減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が12億80百万円減少したことによるものです。 - #13 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」71百万円として組み替えております。2021/06/24 13:40
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」、「売上割引」および「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた609百万円は、「為替差損」146百万円、「売上割引」48百万円、「固定資産除却損」65百万円、「その他」348百万円として組み替えております。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 13:40
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2021/06/24 13:40 - #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円
有形固定資産および無形固定資産 1,153百万円
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当該資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場規模の見通しおよび将来の不確実性を反映させた予測にもとづいております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中長期的な市場規模の推移、販売数量の予測および原材料価格の動向であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の急激な変化により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。2021/06/24 13:40 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/06/24 13:40
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)