有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
| FDK(株) | 湖西工場 (静岡県湖西市) | 電子事業製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産 |
| 山陽工場 (山口県山陽小野田市) | |||
| PT FDK INDONESIA | インドネシア ブカシ市 | 電池事業製造設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として特別損失に計上しております。電池事業製造設備については、経営環境の悪化などにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,217百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具416百万円、工具、器具及び備品159百万円、リース資産726百万円、建設仮勘定13百万円および無形固定資産0百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 会社 | 場所 | 用途 | 種類 |
| FDK(株) | 湖西工場 (静岡県湖西市) | 電子事業製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電子事業製造設備については、前連結会計年度に国内電子事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度においても業績低迷の継続などから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、他の転用や売却が困難な事から、ゼロとして評価しております。