要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～14年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2025/08/27 9:16

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,312	百万円	40,965	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得によりBAOTOU FDK CO.,LTD.を新たに連結したことに伴なう連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と持分取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,975百万円
固定資産	427 〃
流動負債	△674 〃

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類
FDK株式会社	湖西市工場(静岡県湖西市)鷲津工場(静岡県湖西市)	電池事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては従来の製品仕様で汎用性が低く多くのお客様に対する要求性能を満足出来ないため、当初見込んでいた収益性が今後も得られない可能性が高くなったことから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額718百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
退職給付引当金	168百万円	125百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	906百万円	951百万円
税務上の繰越欠損金	4,825百万円	4,476百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
棚卸資産未実現利益の消去	7百万円	22百万円
固定資産未実現利益の消去	6百万円	―百万円
少額減価償却資産	41百万円	39百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	930百万円	966百万円
税務上の繰越欠損金(注)	4,849百万円	4,504百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度と比べ7億31百万円減少の142億15百万円、セグメント利益は、売上減により、2億51百万円(前連結会計年度は3億6百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ52億16百万円(△10.1%)減の463億40百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ48億59百万円(△13.3%)減の317億34百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ3億56百万円(△2.4%)減の146億6百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、連結子会社で売掛金回収が進んだことや早期資金化の実施などにより受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、仕掛品や原材料及び貯蔵品などの棚卸資産が減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、各種モジュールで一部機種生産終了に伴なう固定資産処分などにより、有形固定資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ59億85百万円(△16.7%)減の299億25百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ53億39百万円(△15.6%)減の288億79百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ6億45百万円(△38.2%)減の10億46百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、下請代金の支払サイトの短縮などにより短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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