有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年12月1日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.)(以下「BSBM」)の三徳出資持分のすべてを取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、本持分取得の実行は、2024年3月1日に完了しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.)
事業の内容:電池材料、希土合金の生産と販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2(2023-2025年度)」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No,1シェア※をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。
※ニッケル水素電池(小型)2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査<上巻・電池セル市場編>」より
(3) 企業結合日
2024年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率94.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 74百万円
5.発生した負ののれんの発生益の金額および発生原因
① 発生した負ののれんの金額
517百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,975百万円
固定資産 427百万円
資産合計 2,403百万円
流動負債 674百万円
固定負債 11百万円
負債合計 685百万円
取得による企業結合
当社は、2023年12月1日開催の取締役会において、株式会社三徳の子会社である包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.)(以下「BSBM」)の三徳出資持分のすべてを取得し、子会社化することについて決議いたしました。
なお、本持分取得の実行は、2024年3月1日に完了しております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:包頭三徳電池材料有限公司(BAOTOU SANTOKU BATTERY MATERIALS CO.,LTD.)
事業の内容:電池材料、希土合金の生産と販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、FDKグループ戦略Framework「10年の計」の下で、中期事業計画「R2(2023-2025年度)」を策定しており、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付けております。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠です。
今回のBSBMの出資持分取得により、BSBMで培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化と、世界No,1シェア※をより強固なものにしていきたいと考えております。また、これからの水素社会に対応し、水素貯蔵分野で世界に誇れるグループに成長させてまいります。
※ニッケル水素電池(小型)2020年実績。富士経済発行「2022 電池関連市場実態総調査<上巻・電池セル市場編>」より
(3) 企業結合日
2024年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
包頭富士電気化学有限公司(BAOTOU FDK CO., LTD.)
(6) 取得した議決権比率
取得後の議決権比率94.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年3月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価およびその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,115百万円 |
| 取得原価 | 1,115百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 74百万円
5.発生した負ののれんの発生益の金額および発生原因
① 発生した負ののれんの金額
517百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 1,975百万円
固定資産 427百万円
資産合計 2,403百万円
流動負債 674百万円
固定負債 11百万円
負債合計 685百万円