当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき提出するものであります。

1.当社の財政状態および経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく報告)
(たな卸資産評価損)
(1)当該事象の発生年月日
2018年4月18日
(2)当該事象の内容
当社の保有するグループ会社向け製造設備について、今後の売却見込みがなく処分を予定しているため、帳簿価額を処分見込価額まで減額し、たな卸資産評価損を売上原価として計上する見込みです。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該事象により、2018年3月期の個別財務諸表において、たな卸資産評価損3億33百万円を売上原価として計上する見込みです。
(減損損失)
(1)当該事象の発生年月日
2018年4月18日
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の電子事業にかかわる固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上する見込みです。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該事象により、2018年3月期の個別財務諸表において、減損損失1億94百万円を計上する見込みです。
2.当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づく報告)
(減損損失)
(1)当該事象の発生年月日
2018年4月18日
(2)当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の処分予定資産および電子事業にかかわる固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失を計上する見込みです。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響
当該事象により、2018年3月期の連結財務諸表において、減損損失5億27百万円を計上する見込みです。
以 上