電気興業（6706）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。

2025/06/26 15:20

#2 事業の内容

その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。
(注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2 「建物」の当期増加額の主なものは、本社移転に伴う建物附属設備であります。また、当期減少額の主なものは、川越事業所リニューアルに伴う旧設備の除却であります。
3 「工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは測定器などであります。また、当期減少額の主なものは、測定器など老朽化した設備の除却であります。
4 「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、川越事業所リニューアルに伴う設備の取得であります。
5 「ソフトウエア」の当期増加額の主なものは、基幹システムの更新であります。
6 「長期前払費用」の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。2025/06/26 15:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名及び事業部門	用途	場所	種類	減損損失
電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所	各種アンテナ・電気通信機器等の製造	栃木県鹿沼市	建物、工具器具備品等	930百万円
電気興業㈱建設統括部 支店	各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事	福岡県福岡市、広島県広島市、他	建物、工具器具備品等	89百万円
電気興業㈱建設統括部 川越事業所	各種アンテナ等の販売、電気通信施設等の建設工事	埼玉県ふじみ野市	建物等	25百万円
電気興業㈱未来研究所 旧事務所	共用資産	神奈川県横浜市	建物、構築物等	2百万円
DTHM,S.A. DE C.V.	高周波熱処理受託加工	メキシコグアナファト州	機械装置等	796百万円
DKK MANUFACTURING(THAILAND) CO.,LTD.	各種アンテナ・電気通信機器等の製造	タイ アユタヤ	建物等	15百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分、廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施しております。
(電気興業㈱ 機器統括部及び㈱電興製作所)

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#6 設備投資等の概要

(その他)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物等における老朽化した設備の更新を中心に、総額で3百万円の設備投資を行いました。
(全社共通)

2025/06/26 15:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～45年

2025/06/26 15:20