#1 事業の内容: その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。
以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2021/06/23 13:46
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～45年
機械及び装置・車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/23 13:46
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、電波測定器であります。
2 建設仮勘定の増加は主として上記の「建物」、「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の増加であり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
3 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 長期前払費用の当期首残高から前期末に償却終了し差引当期末残高が零のものについては控除しております。2021/06/23 13:46
#4 設備投資等の概要: (その他)
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社に賃貸する建物を中心に、総額で5百万円の設備投資を行いました。
(全社共通)
2021/06/23 13:46
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
2021/06/23 13:46
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 2～45年
2021/06/23 13:46
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他(工具器具・備品) 2～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/06/23 13:46