電気興業（6706）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	14,914	35,446
税金等調整前当期純利益金額	(百万円)	173	3,107
親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	143	1,903
1株当たり当期純利益金額	(円)	16.07	215.70

2026/06/30 11:26

#2 役員報酬（連結）

c.賞与(業績連動報酬等)に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもあります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が12億1千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円となり、第100期の役員賞与は6千万円支給することを報酬委員会にて決議しております。
d.株式報酬(非金銭報酬等)の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(DKK-Plan2028)にて、2028年3月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)5%を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率(ROE)に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年3月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年3月期を目標に株価純資産倍率(PBR)1.0倍超を目指してまいります。
また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ(重要課題)に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の5つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、受注高は前年同期比11.8%増の388億7千3百万円となり、売上高は前年同期比8.8%増の354億4千6百万円となりました。
利益の面では営業利益は前年同期比30.4%増の12億1千9百万円、経常利益は前年同期比18.7%増の12億1千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144.9%増の19億3百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	777	1,903
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	777	1,903
普通株式の期中平均株式数(株)	9,325,879	8,826,290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(連結子会社)株式会社サイバーコア第1回新株予約権普通株式 700株第2回新株予約権普通株式 350株第3回新株予約権普通株式 2,650株第4回新株予約権普通株式 100株第5回新株予約権普通株式 600株第6回新株予約権普通株式 4,570株	(連結子会社)株式会社サイバーコア第1回新株予約権普通株式 700株第2回新株予約権普通株式 300株第3回新株予約権普通株式 2,550株第4回新株予約権普通株式 100株第5回新株予約権普通株式 600株第6回新株予約権普通株式 4,260株

3 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度74,745株、当連結会計年度69,524株)。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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