電気興業（6706）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	13,108	32,582
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)	(百万円)	△544	1,042
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)	(百万円)	△454	777
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)	(円)	△48.01	83.36

2025/06/26 15:20

#2 役員報酬（連結）

c.賞与(業績連動報酬等)に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもあります。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結営業利益が9億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千7百万円となり、第99期の役員賞与は2千3百万円支給することを報酬委員会にて決議しております。
d.株式報酬(非金銭報酬等)の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

2025/06/26 15:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を	0.5%
役員賞与引当金	計上しているため、注記を	1.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 15:20

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(DKK-Plan2025)ローリングプランにて、DKK-Plan2025で設定した数値目標である自己資本当期純利益率(ROE)5%の達成年度を2年延期し、2027年3月期の達成を目指すこととし、利益及び資本収益性を重視し、営業利益を新たな定量的目標として掲げ、事業構造改革と財務戦略の推進により収益創出体制の構築を目指しております。また、2024年3月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年3月期を目標に株価純資産倍率(PBR)1.0倍超を目指してまいります。
また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ(重要課題)に掲げる「職場風土・働き方改革」「コーポレートガバナンスの強化」「社会インフラ整備への貢献」「環境経営の推進」「新規事業の創出」の5つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。

2025/06/26 15:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、受注高は前年同期比8.4%増の347億7千6百万円となり、売上高は前年同期比12.9%増の325億8千2百万円となりました。
利益の面では営業利益は9億3千5百万円(前連結会計年度は17億8千7百万円の営業損失)、経常利益は10億2千4百万円(前連結会計年度は15億3千7百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千7百万円(前連結会計年度は19億7千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)

2025/06/26 15:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	9,940,316	9,325,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	(連結子会社)株式会社サイバーコア第1回新株予約権普通株式 850株第2回新株予約権普通株式 450株第3回新株予約権普通株式 2,900株第4回新株予約権普通株式 1,100株第5回新株予約権普通株式 2,200株	(連結子会社)株式会社サイバーコア第1回新株予約権普通株式 700株第2回新株予約権普通株式 350株第3回新株予約権普通株式 2,650株第4回新株予約権普通株式 100株第5回新株予約権普通株式 600株第6回新株予約権普通株式 4,570株

4 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度75,289株、当連結会計年度株74,745株)。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/26 15:20