有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	167百万円	152百万円
退職給付に係る負債	568百万円	575百万円
棚卸資産評価損	106百万円	86百万円
役員株式給付引当金	31百万円	40百万円
投資有価証券評価損	37百万円	38百万円
ゴルフ会員権評価損	21百万円	15百万円
減損損失	678百万円	527百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	-百万円
環境対策等引当金	72百万円	14百万円
長期前受収益	545百万円	560百万円
繰越欠損金(注)2	841百万円	931百万円
その他	340百万円	340百万円
繰延税金資産小計	3,411百万円	3,285百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△791百万円	△912百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△683百万円	△617百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,474百万円	△1,529百万円
繰延税金資産合計	1,937百万円	1,755百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
技術関連資産	△330百万円	-百万円
退職給付に係る資産	△222百万円	△289百万円
その他有価証券評価差額金	△513百万円	△264百万円
その他	△36百万円	△41百万円
繰延税金負債合計	△1,105百万円	△597百万円
繰延税金資産の純額	832百万円	1,158百万円

(注)1 評価性引当額が54百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が66百万円減少した一方で、繰越欠損金に係る評価性引当額が120百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	34	208	63	74	456	841
評価性引当額	3	34	198	63	74	416	791
繰延税金資産	-	-	10	-	-	40	(b) 50

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金841百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	192	71	82	33	512	931
評価性引当額	39	183	71	82	33	501	912
繰延税金資産	-	9	-	-	-	10	(b) 19

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を	0.5%
役員賞与引当金	計上しているため、注記を	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	省略しております。	△1.7%
住民税均等割		3.4%
評価性引当額の増減		5.2%
税額控除		△7.2%
国内連結子会社との税率差異		△2.1%
国外連結子会社との税率差異		△2.7%
のれん償却		3.8%
のれん減損		23.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△3.0%
その他		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		52.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。