有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	148百万円	193百万円
退職給付に係る負債	911百万円	775百万円
役員退職慰労引当金	26百万円	-百万円
役員株式給付引当金	25百万円	40百万円
投資有価証券評価損	46百万円	140百万円
ゴルフ会員権評価損	63百万円	42百万円
減損損失	58百万円	57百万円
その他有価証券評価差額金	176百万円	43百万円
繰越欠損金	227百万円	185百万円
その他	503百万円	549百万円
繰延税金資産小計	2,187百万円	2,027百万円
評価性引当額	△589百万円	△624百万円
繰延税金資産合計	1,597百万円	1,403百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△1百万円
特別償却準備金	△21百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△340百万円	△596百万円
その他	△133百万円	△189百万円
繰延税金負債合計	△497百万円	△788百万円
繰延税金資産の純額	1,100百万円	615百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.1%
役員賞与引当金	0.2%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.6%
住民税均等割	1.6%	2.4%
評価性引当額の増減	△3.4%	2.1%
国内連結子会社との税率差異	1.0%	1.5%
在外連結子会社との税率差異	△1.0%	0.4%
税額控除	△1.2%	△5.7%
その他	△0.2%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	32.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「国内連結子会社との税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8%は、「国内連結子会社との税率差異」1.0%、「その他」△0.2%として組み替えております。