有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	152百万円	203百万円
退職給付に係る負債	575百万円	618百万円
棚卸資産評価損	86百万円	415百万円
役員株式給付引当金	40百万円	42百万円
投資有価証券評価損	38百万円	13百万円
ゴルフ会員権評価損	15百万円	14百万円
減損損失	527百万円	418百万円
環境対策等引当金	14百万円	15百万円
長期前受収益	560百万円	558百万円
繰越欠損金(注)2	931百万円	767百万円
その他	340百万円	374百万円
繰延税金資産小計	3,285百万円	3,442百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△912百万円	△753百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△617百万円	△920百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,529百万円	△1,673百万円
繰延税金資産合計	1,755百万円	1,769百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
退職給付に係る資産	△289百万円	△655百万円
その他有価証券評価差額金	△264百万円	△265百万円
その他	△41百万円	△47百万円
繰延税金負債合計	△597百万円	△969百万円
繰延税金資産の純額	1,158百万円	799百万円

(注)1 評価性引当額が143百万円増加しております。この増加の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が159百万円減少した一方で、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が328百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	39	192	71	82	33	512	931
評価性引当額	39	183	71	82	33	501	912
繰延税金資産	-	9	-	-	-	10	(b) 19

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金931百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	101	21	67	37	89	449	767
評価性引当額	86	21	67	37	89	449	753
繰延税金資産	14	-	-	-	-	-	(b) 14

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金767百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.2%
役員賞与引当金	1.2%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△1.6%
住民税均等割	3.4%	1.1%
評価性引当額の増減	5.2%	4.6%
税額控除	△7.2%	△3.5%
国内連結子会社との税率差異	△2.1%	0.9%
国外連結子会社との税率差異	△2.7%	△0.6%
のれん償却	3.8%	0.0%
のれん減損	23.7%	-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△3.0%	-%
連結除外による影響	-%	5.8%
その他	0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.3%	37.9%