有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	141百万円	192百万円
退職給付に係る負債	878百万円	894百万円
役員退職慰労引当金	21百万円	22百万円
役員株式給付引当金	12百万円	29百万円
投資有価証券評価損	135百万円	340百万円
ゴルフ会員権評価損	67百万円	67百万円
減損損失	61百万円	49百万円
その他有価証券評価差額金	19百万円	104百万円
繰越欠損金	298百万円	298百万円
その他	505百万円	529百万円
繰延税金資産小計	2,141百万円	2,528百万円
評価性引当額	△777百万円	△675百万円
繰延税金資産合計	1,364百万円	1,852百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2百万円	△2百万円
特別償却準備金	△64百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△650百万円	△520百万円
その他	△134百万円	△121百万円
繰延税金負債合計	△851百万円	△687百万円
繰延税金資産の純額	512百万円	1,165百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.6%
役員賞与引当金	0.5%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	2.2%	1.9%
評価性引当額の増減	16.6%	△4.7%
在外連結子会社との税率差異	△2.8%	△0.9%
税額控除	△6.5%	△5.6%
その他	0.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	23.2%