訂正有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失及び繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 賞与引当金 | 196百万円 | 210百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 830百万円 | 719百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 127百万円 | 209百万円 |
| 役員株式給付引当金 | 24百万円 | 27百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 67百万円 | 101百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 37百万円 | 113百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 34百万円 | 34百万円 |
| 減損損失 | 55百万円 | 144百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1百万円 | 1百万円 |
| 繰越欠損金 (注)2 | 357百万円 | 635百万円 |
| その他 | 313百万円 | 339百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,045百万円 | 2,537百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △315百万円 | △471百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △320百万円 | △633百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △636百万円 | △1,104百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,408百万円 | 1,433百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △1百万円 | △1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △378百万円 | △318百万円 |
| その他 | △247百万円 | △226百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △628百万円 | △547百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 780百万円 | 886百万円 |
(注)1.評価性引当額が468百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失及び繰越欠損金の増加に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 5 | 2 | 31 | 228 | 58 | 308 | 635 |
| 評価性引当額 | △5 | △2 | △31 | △215 | △58 | △156 | △471 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 12 | - | 151 | (b) 164 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金635百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得を見込んだ結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。