有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	193百万円	196百万円
退職給付に係る負債	775百万円	830百万円
役員株式給付引当金	40百万円	24百万円
投資有価証券評価損	140百万円	104百万円
ゴルフ会員権評価損	42百万円	34百万円
減損損失	57百万円	55百万円
その他有価証券評価差額金	43百万円	66百万円
繰越欠損金	185百万円	357百万円
その他	549百万円	440百万円
繰延税金資産小計	2,027百万円	2,110百万円
評価性引当額	△624百万円	△636百万円
繰延税金資産合計	1,403百万円	1,474百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△444百万円
その他	△189百万円	△247百万円
繰延税金負債合計	△788百万円	△693百万円
繰延税金資産の純額	615百万円	780百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	法定実効税率と税効果会計適用
役員賞与引当金	0.7%	後の法人税等の負担率との間の差
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	異が法定実効税率の100分の5以下
住民税均等割	2.4%	であるため、注記を省略しており
評価性引当額の増減	2.1%	ます。
国内連結子会社との税率差異	1.5%
在外連結子会社との税率差異	0.4%
税額控除	△5.7%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%