有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上のものは原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年(前連結会計年度は6年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券	1,566	1,561	△5
その他有価証券	5,303	5,303	-
資産計	6,870	6,865	△5
(1)長期借入金(1年内返済予定含む)	440	439	△0
(2)リース債務(※3)	157	155	△1
負債計	598	595	△2
デリバティブ取引(※4)	6	6	-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	155

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※3) リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	18,995	-	-	-
受取手形	663	-	-	-
電子記録債権	1,135	-	-	-
完成工事未収入金	12,002	-	-	-
売掛金	7,034	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	-	700	850	-
合計	39,831	700	850	-

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	6	175	71	77	71	38
リース債務	62	46	27	16	4	0
合計	68	221	98	94	76	39

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券(※2)
満期保有目的の債券	1,459	1,449	△10
その他有価証券	3,850	3,850	-
資産計	5,310	5,299	△10
(1)長期借入金(1年内返済予定含む)	459	459	△0
(2)リース債務(※3)	121	119	△1
負債計	581	579	△1
デリバティブ取引(※4)	54	54	-

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	155

(※3) リース債務は流動負債・固定負債の合計額で表示しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	18,886	-	-	-
受取手形	440	-	-	-
電子記録債権	878	-	-	-
完成工事未収入金	5,127	-	-	-
売掛金	4,489	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	300	400	750	-
合計	30,122	400	750	-

2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	180	78	86	71	35	7
リース債務	53	34	22	9	1	-
合計	233	112	108	81	37	7

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,850	-	-	3,850
デリバティブ取引	-	54	-	54
資産計	3,850	54	-	3,904

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	-	1,449	-	1,449
資産計	-	1,449	-	1,449
長期借入金(1年内返済予定含む)	-	459	-	459
リース債務	-	119	-	119
負債計	-	579	-	579

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定含む)及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。