有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	232百万円	220百万円
退職給付引当金	4,040百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,162百万円
役員退職慰労引当金	287百万円	315百万円
投資有価証券評価損	127百万円	243百万円
ゴルフ会員権評価損	112百万円	106百万円
減損損失	96百万円	88百万円
その他有価証券評価差額金	48百万円	22百万円
繰越欠損金	-百万円	46百万円
その他	534百万円	488百万円
繰延税金資産小計	5,479百万円	2,693百万円
評価性引当額	△966百万円	△718百万円
繰延税金資産合計	4,512百万円	1,975百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△3百万円	△3百万円
特別償却準備金	-百万円	△174百万円
その他有価証券評価差額金	△247百万円	△363百万円
その他	△127百万円	△102百万円
繰延税金負債合計	△378百万円	△643百万円
繰延税金資産の純額	4,133百万円	1,331百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568百万円	656百万円
固定資産-繰延税金資産	3,565百万円	675百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%
役員賞与引当金	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%
住民税均等割	2.4%
評価性引当額の増減	△36.5%
その他	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は38百万円減少、繰延ヘッジ損益が0百万円増加し、法人税等調整額が39百万円増加しております。