- 6706
- 2026/09/25
- 時価
- 330億円
- PER 予
- 12.66倍
- 2010年以降
- 赤字-69.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.78倍
- 2010年以降
- 0.38-1.14倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.14%
- ROE 予
- 6.16%
- ROA 予
- 4.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
電気興業(6706)の売上高 - その他の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 1億1400万
- 2014年6月30日 +30.7%
- 1億4900万
- 2015年6月30日 -22.82%
- 1億1500万
- 2016年6月30日 +0.87%
- 1億1600万
- 2017年6月30日 -6.03%
- 1億900万
- 2018年6月30日 -1.83%
- 1億700万
- 2019年6月30日 -0.93%
- 1億600万
- 2020年6月30日 -16.04%
- 8900万
- 2021年6月30日 -6.74%
- 8300万
- 2022年6月30日 +6.02%
- 8800万
- 2023年6月30日 -25%
- 6600万
- 2024年6月30日 +3.03%
- 6800万
- 2025年6月30日 +35.29%
- 9200万
- 2026年6月30日 +14.13%
- 1億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 13:00
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記(連結)
- ※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。2023/08/14 13:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより5G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。2023/08/14 13:00
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比35.9%減の65億2千2百万円となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.4%増の55億7千3百万円となりました。
利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は6億9千3百万円(前第1四半期連結累計期間は9億1千2百万円の営業損失)、経常損失は5億8千4百万円(前第1四半期連結累計期間は5億6千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4億7千万円(前第1四半期連結累計期間は4億3千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。