電気興業（6706）の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億5800万
- 2013年6月30日 -75.11%
- 1億1400万
- 2013年9月30日 +98.25%
- 2億2600万
- 2013年12月31日 +53.54%
- 3億4700万
- 2014年3月31日 +40.92%
- 4億8900万
- 2014年6月30日 -69.53%
- 1億4900万
- 2014年9月30日 +90.6%
- 2億8400万
- 2014年12月31日 +45.42%
- 4億1300万
- 2015年3月31日 +32.45%
- 5億4700万
- 2015年6月30日 -78.98%
- 1億1500万
- 2015年9月30日 +99.13%
- 2億2900万
- 2015年12月31日 +47.6%
- 3億3800万
- 2016年3月31日 +33.73%
- 4億5200万
- 2016年6月30日 -74.34%
- 1億1600万
- 2016年9月30日 +82.76%
- 2億1200万
- 2016年12月31日 +46.7%
- 3億1100万
- 2017年3月31日 +33.44%
- 4億1500万
- 2017年6月30日 -73.73%
- 1億900万
- 2017年9月30日 +95.41%
- 2億1300万
- 2017年12月31日 +45.07%
- 3億900万
- 2018年3月31日 +33.66%
- 4億1300万
- 2018年6月30日 -74.09%
- 1億700万
- 2018年9月30日 +94.39%
- 2億800万
- 2018年12月31日 +46.15%
- 3億400万
- 2019年3月31日 +32.57%
- 4億300万
- 2019年6月30日 -73.7%
- 1億600万
- 2019年9月30日 +57.55%
- 1億6700万
- 2019年12月31日 +46.11%
- 2億4400万
- 2020年3月31日 +33.61%
- 3億2600万
- 2020年6月30日 -72.7%
- 8900万
- 2020年9月30日 +92.13%
- 1億7100万
- 2020年12月31日 +44.44%
- 2億4700万
- 2021年3月31日 +33.6%
- 3億3000万
- 2021年6月30日 -74.85%
- 8300万
- 2021年9月30日 +100%
- 1億6600万
- 2021年12月31日 +48.19%
- 2億4600万
- 2022年3月31日 +34.15%
- 3億3000万
- 2022年6月30日 -73.33%
- 8800万
- 2022年9月30日 +75%
- 1億5400万
- 2022年12月31日 +44.81%
- 2億2300万
- 2023年3月31日 +32.74%
- 2億9600万
- 2023年6月30日 -77.7%
- 6600万
- 2023年9月30日 +109.09%
- 1億3800万
- 2023年12月31日 +45.65%
- 2億100万
- 2024年3月31日 +31.84%
- 2億6500万
- 2024年6月30日 -74.34%
- 6800万
- 2024年9月30日 +100%
- 1億3600万
- 2024年12月31日 +44.85%
- 1億9700万
- 2025年3月31日 +32.99%
- 2億6200万
- 2025年6月30日 -64.89%
- 9200万
- 2025年9月30日 +101.09%
- 1億8500万
- 2025年12月31日 +44.86%
- 2億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/26 15:20
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 13,108 32,582 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△) (百万円) △544 1,042 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/26 15:20
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/26 15:20
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- ⑫ 特定の取引先の依存に係るもの2025/06/26 15:20
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
⑬ 不正及び不法行為等によるリスク - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:20 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 15:20 - #7 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記（連結）
- ※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。2025/06/26 15:20
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、当該基準及び会社法や東京証券取引所が定める基準に従い、加えて専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。2025/06/26 15:20
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある日本電信電話株式会社の研究開発担当役員及び富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社及び同社ともに年間総売上高2%未満と僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社IOWN総合イノベーションセンタ センタ長及びNTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社及び同事務所ともに年間総売上高2%未満と僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しております。当該両議案が承認可決されると、細川昭子氏が社外取締役に就任、佐藤りか氏及び新井隆氏が社外監査役に就任し、社外取締役は4名、社外監査役は2名となります。当社と各氏との間に特別の利害関係はありません。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- たすことができました。2025/06/26 15:20
その結果、受注高は前年同期比8.4%増の347億7千6百万円となり、売上高は前年同期比12.9%増の325億8千2百万円となりました。
利益の面では営業利益は9億3千5百万円(前連結会計年度は17億8千7百万円の営業損失)、経常利益は10億2千4百万円(前連結会計年度は15億3千7百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千7百万円(前連結会計年度は19億7千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/26 15:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高 2,611 3,399
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/26 15:20
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高 2,815 4,220
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
