- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/30 16:26- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社
DKK North America,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/30 16:26 - #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱NTTドコモ | 4,221 | 電気通信関連事業 |
2021/06/30 16:26- #4 事業等のリスク
② 工事進行基準による収益認識
当社グループにおきましては、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。
③ 固定資産の減損会計
2021/06/30 16:26- #5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外連結子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法)を適用しております。
2021/06/30 16:26- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 16:26 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/30 16:26- #8 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記(連結)
※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。
2021/06/30 16:26- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社の連結売上高と比較して僅少であります。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
2021/06/30 16:26- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢の中で、当社グループは、需要の創出に向けた活動を積極的に推進し、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比18.6%減の364億8千3百万円となり、売上高は前年同期比7.9%減の414億7千8百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比39.1%減の15億8千3百万円、経常利益は前年同期比35.1%減の17億9千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比35.4%減の11億5千5百万円となりました。
2021/06/30 16:26- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/30 16:26- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 3,504百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2021/06/30 16:26- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 3,517百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に工事原価総額への影響を認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/30 16:26 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6 収益及び費用の計上基準
(1)売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
2021/06/30 16:26