売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
DKK of America,Inc.
DKK(THAILAND) CO.,LTD.
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
電気興業(常州)熱処理設備有限公司
なお、平成25年9月19日付でタイに海外拠点としてDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/30 9:59

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名		売上高		関連するセグメント名
㈱NTTドコモ		5,864		電気通信関連事業

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#4 事業等のリスク

① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
② 製品の欠陥、工事の災害事故

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#5 収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2014/06/30 9:59

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:59

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、前連結会計年度につきましては設備貸付事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、当連結会計年度につきましては設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

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#9 業績等の概要

このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は、前年同期比0.5%増の489億8千3百万円となり、売上高につきましては、前年同期比18.7%増の485億4百万円となりました。
利益の面では、営業利益は42億9千7百万円で前年同期比28億8千7百万円の増益、経常利益は44億6千7百万円で前年同期比28億9千4百万円の増益となり、当期純利益につきましては、厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益として57億6千7百万円計上したこと等から、62億1千6百万円で前年同期比47億1千9百万円の増益となりました。

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#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		売上高(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	工事	20,901	15.6
	設備・機材売上	17,309	24.7
	小計	38,210	19.5
高周波関連事業		10,252	15.2
その他		40	1,035.0
合計		48,504	18.7

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度と比較し、電気通信関連事業におきましては、移動通信関連分野におけるLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うアンテナ需要の増加、固定無線関連分野における防災行政無線や消防救急無線の需要の発生、また、放送関連分野におけるV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続して業績に寄与し、その他分野では、太陽光発電設備の建設工事需要が業績に寄与しました。高周波関連事業におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しました。結果として、前連結会計年度に比べ76億3千4百万円増収の485億4百万円となりました。
営業利益は、事業環境の好転による増収に伴う増益に加え、厚生年金基金制度の代行部分の返上後に新企業年金制度を創設し、この制度変更に伴い負うべき債務が減少したこと等が増益要因となりました。なお、前連結会計年度では割引率変更に伴う費用負担分が営業利益を押し下げましたが、当連結会計年度ではそのような事象は生じておりません。結果として、前連結会計年度に比べ28億8千7百万円増益の42億9千7百万円となりました。

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法)を適用しております。2014/06/30 9:59