有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
製品
個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 15:27

#2 引当金明細表（連結）

製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見積額と実績額の差額によるものであります。2023/06/30 15:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2)製品
個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/30 15:27