- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<人的資本経営の推進>※上記「人的資本経営の推進」に関する取り組み及び指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを実施しているものの、一部の取り組みに関しましては連結グループに属する全ての会社では実施されていないため、連結グループにおける記載が困難であります。現在、当社グループにおいては取り組みを展開しており、今後目標指標についても充実を図ってまいります。
<コーポレートガバナンスの強化><環境経営の推進><事業の持続的成長と発展>
| 重点取り組み | KPI(目標年度) |
| 周辺市場の業容拡大 | ・新製品投入数:2024年度比累計30件(2030年度)・新規顧客獲得数:4事業部門×各10件(2030年度)・サービス拡充・顧客満足度シートの平均点:4.2/5.0点以上(2030年度)・企画制作プロジェクトのアイデア事業化(2030年度) |
| 技術力の強化 | ・経営事項審査申請に係る国家資格保有率:70%以上維持(2030年度)・研究開発費回収率(新技術開発に限る):2024年度比5%以上増(2030年度) |
<イノベーションの推進>(気候変動)
当社グループは、マテリアリティに基づき「環境経営の推進」に取り組んでおり、カーボン・ニュートラルの推進、循環型社会実現の推進についてそれぞれ定量的な目標を掲げ、具体的な施策に取り組んでおります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
2025/06/26 15:20- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
2025/06/26 15:20- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:20- #5 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(電気通信関連事業)
(1)提出会社
2025/06/26 15:20- #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 53百万円 | 13百万円 |
| 研究開発費 | 838百万円 | 932百万円 |
- #7 事業等のリスク
⑫ 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
⑬ 不正及び不法行為等によるリスク
2025/06/26 15:20- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①工事契約等に係る収益
2025/06/26 15:20- #9 売上原価明細書（連結）
【完成工事原価報告書】(電気通信関連事業)
2025/06/26 15:20- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電気通信関連事業 | 624 | (88) |
| 高周波関連事業 | 380 | (15) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 538 | 513 |
| 日本電設工業㈱ | 136,900 | 136,900 | 電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 | 有 |
| 287 | 291 |
| 269 | 292 |
| エクシオグループ㈱(注)5 | 128,000 | 64,000 | 電気通信関連事業において基地局アンテナ等の受発注取引があり、移動通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 | 有 |
| 215 | 207 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 82 | 102 |
| 池上通信機㈱ | 70,300 | 70,300 | 電気通信関連事業においてパラボラアンテナ等の受発注取引があり、固定無線通信関連分野での事業活動の円滑化のため保有しております。上記目的に対する定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年複数回の取締役会において、保有状況・目的に加えて、配当利回り等の定量的な観点に基づき報告した上で、保有の意義を検証しております。 | 有 |
| 44 | 59 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、リケンNPR㈱は発行会社の子会社が当社の株式を保有しております。
- #12 研究開発活動
高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,105百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:20- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上のような環境の中、2024年3月に公表した中期経営計画(DKK-Plan2025)のローリングプランに記載した事業構造改革による収益体制の構築を一層と推進し、当社グループの業績回復を確実なものとしてまいります。
電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債の期限が最終年度となるため、地方自治体向け防災行政無線の需要の積極的な獲得と確実な施工を進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、米国の通商政策の影響等による自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。
また、2025年5月に中期経営計画(DKK-Plan2028)を公表いたしました。DKK-Plan2028は、前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。
2025/06/26 15:20- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による通信品質改善に向けた設備投資需要に回復の
2025/06/26 15:20- #15 設備投資等の概要
なお、下記それぞれのセグメントにおける重要な設備の除却又は売却はありません。
(電気通信関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の取得、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で1,224百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
