#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千万円減少し150億4千9百万円となりました。その主な要因は、太陽光発電設備の設置等に伴い有形固定資産が4億7千3百万円、株式の取得等により投資有価証券が8億9千9百万円それぞれ増加したものの、長期預金が50億円、退職給付引当金の減少等に伴い繰延税金資産が28億9千万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億5千5百万円増加し152億1千8百万円となりました。その主な要因は、仕入の増加により支払手形を含む仕入債務が10億5千2百万円、長期前受金からの振替による前受金の増加等によりその他流動負債が8億5千7百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ84億6千3百万円減少し68億8千9百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金(退職給付に係る負債)が厚生年金基金の代行返上及び新企業年金制度への移行に伴う掛金の拠出等から72億5千6百万円、長期前受金の前受金への振替等により11億5千2百万円減少したこと等が挙げられます。
2014/06/30 9:59
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年(前連結会計年度は7年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
2014/06/30 9:59