#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社ソフトウェア等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,325百万円には、セグメント間取引消去△319百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:59
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: その結果、受注高は、前年同期比0.5%増の489億8千3百万円となり、売上高につきましては、前年同期比18.7%増の485億4百万円となりました。
利益の面では、営業利益は42億9千7百万円で前年同期比28億8千7百万円の増益、経常利益は44億6千7百万円で前年同期比28億9千4百万円の増益となり、当期純利益につきましては、厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益として57億6千7百万円計上したこと等から、62億1千6百万円で前年同期比47億1千9百万円の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前連結会計年度と比較し、電気通信関連事業におきましては、移動通信関連分野におけるLTEサービスの拡充や新周波数割当に伴うアンテナ需要の増加、固定無線関連分野における防災行政無線や消防救急無線の需要の発生、また、放送関連分野におけるV-Highマルチメディア放送の基地局需要が継続して業績に寄与し、その他分野では、太陽光発電設備の建設工事需要が業績に寄与しました。高周波関連事業におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しました。結果として、前連結会計年度に比べ76億3千4百万円増収の485億4百万円となりました。
営業利益は、事業環境の好転による増収に伴う増益に加え、厚生年金基金制度の代行部分の返上後に新企業年金制度を創設し、この制度変更に伴い負うべき債務が減少したこと等が増益要因となりました。なお、前連結会計年度では割引率変更に伴う費用負担分が営業利益を押し下げましたが、当連結会計年度ではそのような事象は生じておりません。結果として、前連結会計年度に比べ28億8千7百万円増益の42億9千7百万円となりました。
経常利益は、営業外損益に大きな変動はなく、営業利益の増益により、前連結会計年度に比べ28億9千4百万円増益の44億6千7百万円となりました。
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