- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/30 9:34- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,542百万円には、セグメント間取引消去△210百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,332百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/30 9:34- #4 業績等の概要
その結果、受注高は前年同期比8.4%減の417億1千5百万円となり、売上高は前年同期比4.0%減の456億4千7百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比40.5%減の20億5千5百万円、経常利益は前年同期比44.9%減の21億1千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比36.8%減の14億6千9百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
2016/06/30 9:34- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
電気通信関連事業のうち移動通信関連分野においては、LTEサービスの拡充に伴う複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が減少したものの、新規取り組みの一つでもある無線通信システムが売上に寄与しました。一方で、固定無線関連分野においては、平成28年5月末のデジタル化完了に向けた消防救急無線の需要がピークアウトしたこと、また、放送関連分野においては、V-High帯の設備投資需要が終息し、V-Low帯の活用に係る需要が発生しているものの本格的な設備敷設は翌連結会計年度以降になるなど、前連結会計年度に比べ減収となりました。高周波関連事業では、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しており、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については海外向けの需要を中心に堅調に推移し、前連結会計年度に比べ増収となりました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ18億9千4百万円減収の456億4千7百万円となりました。
営業利益は、売上高の減収に加え、電気通信関連事業における移動通信関連分野の製品売上に係る原価率が上昇したこと、退職給付債務の計算に用いる割引率の変更により簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ14億円減益の20億5千5百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減益に加え為替差損の影響もあり、前連結会計年度に比べ17億2千5百万円減益の21億1千9百万円となりました。
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