#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,834百万円には、セグメント間取引消去△77百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,757百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/07/09 16:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: c.賞与(業績連動報酬等)に係る業績指標の内容及びその額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とすることを基本方針として、各事業年度の利益の状況を示す指標の中から、連結営業利益及び当社の株主に帰属する当期純利益を算定指標として選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、従業員に対する賞与支給実績を考慮した上で、毎年一定の時期に支給することとしています。なお、取締役会決議にて支給しないと定めることもありますが、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益期初予想の7億5千万円に対し、実績は15億1千万円の損失、当社の株主に帰属する当期純利益期初予想の7億5千万円に対し、実績は11億8千1百万円の損失となり、通期連結業績を受け、当事業年度にかかる賞与については支給しないことといたしました。
d.株式報酬(非金銭報酬等)の内容及びその数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、受注高は前年同期比8.2%減の321億7千2百万円となり、売上高は前年同期比6.3%減の318億1千7百万円となりました。
利益の面では営業損失は15億1千万円(前連結会計年度は5千3百万円の営業利益)、経常損失は12億1千9百万円(前連結会計年度は4億4千8百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億8千1百万円(前連結会計年度は7億5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
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