純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
製品
個別法又は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/30 11:26

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

貸出コミットメント契約については、下記の財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合には、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(DKK-Plan2028)にて、2028年3月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率(ROE)5%を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率(ROE)に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年3月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年3月期を目標に株価純資産倍率(PBR)1.0倍超を目指してまいります。
また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ(重要課題)に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の5つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し28億4千9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億9千2百万円増加したものの、退職給付に係る負債が4億2千9百万円、長期前受収益が17億7千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し372億5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億5千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億5千2百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。
b.経営成績

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末184百万円、74,688株、当事業年度末165百万円、66,743株であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	37,107	37,205
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	636	484
(うち非支配株主持分)	(636)	(484)

5 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度74,688株、当連結会計年度66,743株)。

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