6995 東海理化電機製作所

6995
2026/08/28
時価
2784億円
PER 予
13.29倍
2010年以降
赤字-58.96倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.42-1.43倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
5.73%
ROA 予
3.61%
資料
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東海理化電機製作所(6995)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
56億200万
2009年3月31日 -20.33%
44億6300万
2010年3月31日 +29.55%
57億8200万
2011年3月31日 -0.29%
57億6500万
2012年3月31日 +0.62%
58億100万
2013年3月31日 +8.03%
62億6700万
2014年3月31日 +10.39%
69億1800万
2015年3月31日 +4.41%
72億2300万
2016年3月31日 +1.5%
73億3100万
2017年3月31日 +6.48%
78億600万
2018年3月31日 +7.25%
83億7200万
2019年3月31日 +4.59%
87億5600万
2020年3月31日 +1.39%
88億7800万
2021年3月31日 -9.7%
80億1700万
2022年3月31日 +12.52%
90億2100万
2023年3月31日 -2.33%
88億1100万
2024年3月31日 +24.07%
109億3200万
2025年3月31日 +4.03%
113億7300万
2026年3月31日 +5.39%
119億8600万

個別

2008年3月31日
49億9800万
2009年3月31日 -22.75%
38億6100万
2010年3月31日 +34.11%
51億7800万
2011年3月31日 -2.63%
50億4200万
2012年3月31日 -1.63%
49億6000万
2013年3月31日 +6.39%
52億7700万
2014年3月31日 +9.04%
57億5400万
2015年3月31日 +1.91%
58億6400万
2016年3月31日 +2.9%
60億3400万
2017年3月31日 +5.95%
63億9300万
2018年3月31日 +7.1%
68億4700万
2019年3月31日 +2.64%
70億2800万
2020年3月31日 +0.18%
70億4100万
2021年3月31日 -12.87%
61億3500万
2022年3月31日 +8.33%
66億4600万
2023年3月31日 -4.72%
63億3200万
2024年3月31日 +26.72%
80億2400万
2025年3月31日 +6.19%
85億2100万
2026年3月31日 +4.76%
89億2700万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当19,115百万円19,964百万円
賞与引当金繰入額2,6722,821
役員賞与引当金繰入額183160
退職給付費用138△28
2026/06/09 12:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
2026/06/09 12:55
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金29-1019
賞与引当金8,5218,9278,5218,927
役員賞与引当金45484548
製品保証引当金11,02732333911,011
2026/06/09 12:55
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税83157
賞与引当金2,5442,722
製品保証引当金3,4113,409
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/09 12:55
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用2,483百万円2,547百万円
賞与引当金3,0263,226
製品保証引当金3,6433,670
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/09 12:55
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。2026/06/09 12:55

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