有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,095百万円		3,519百万円
未払費用	2,271		2,333
未払事業税	83		157
賞与引当金	2,544		2,722
製品保証引当金	3,411		3,409
減価償却費	4,326		4,569
減損損失	738		1,361
退職給付引当金	7,396		7,290
その他	3,802		1,751
繰延税金資産小計	28,669		27,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,095		△3,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,744		△19,520
評価性引当額小計	△23,839		△23,040
繰延税金資産合計	4,829		4,075
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,843		△846
前払年金費用	△5,351		△6,205
退職給付信託設定益	△2,390		△2,390
その他	△129		△141
繰延税金負債合計	△9,715		△9,584
繰延税金負債の純額	△4,885		△5,508

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0		△24.6
税額控除	△0.7		△1.3
外国源泉所得税	12.0		11.5
評価性引当額の増減	△3.4		4.3
その他	△0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.1		19.3

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。