有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,430百万円		1,927百万円
未払事業税	302		204
賞与引当金	2,010		1,901
製品保証引当金	3,301		4,193
減価償却費	1,700		2,033
退職給付引当金	3,425		2,990
役員退職慰労引当金	89		96
その他	1,169		1,172
繰延税金資産小計	14,431		14,520
評価性引当額	△691		△785
繰延税金資産合計	13,739		13,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,494		△1,962
その他	△74		△83
繰延税金負債合計	△1,569		△2,046
繰延税金資産の純額	12,169		11,688

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1		△12.4
評価性引当金の増減	△0.4		0.8
税額控除	△10.3		△9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6		6.5
外国源泉所得税	2.6		2.8
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		24.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.94%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.43%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は972百万円減少し、法人税等調整額は1,176百万円、その他有価証券評価差額金は203百万円それぞれ増加しております。