訂正有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,994百万円		4,670百万円
未払費用	2,444		2,343
未払事業税	72		203
賞与引当金	1,904		2,413
製品保証引当金	507		4,040
減価償却費	3,729		3,737
減損損失	995		891
退職給付引当金	7,241		7,227
役員退職慰労引当金	32		36
その他	4,423		3,038
繰延税金資産小計	27,345		28,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,994		△4,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,886		△18,951
評価性引当額小計	△24,880		△23,065
繰延税金資産合計	2,464		5,539
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,098		△5,832
前払年金費用	△3,973		△4,271
退職給付信託設定益	△2,322		△2,322
その他	△155		△199
繰延税金負債合計	△9,549		△12,625
繰延税金負債の純額	△7,084		△7,085

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.8		△38.7
評価性引当額の増減	14.4		3.5
税額控除額	△0.8		△3.5
外国源泉所得税	22.1		14.4
その他	0.4		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		4.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「役員賞与引当金」については、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「役員賞与引当金」に表示しておりました0.1%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」として組替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。