有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,447百万円		2,892百万円
未払事業税	127		174
賞与引当金	1,937		2,059
製品保証引当金	1,663		1,990
減価償却費	2,794		2,790
退職給付引当金	2,782		2,815
役員退職慰労引当金	30		24
その他	4,723		4,197
繰延税金資産小計	18,507		16,944
評価性引当額	△12,311		△10,829
繰延税金資産合計	6,196		6,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,712		△2,189
その他	△167		△160
繰延税金負債合計	△1,880		△2,350
繰延税金資産の純額	4,315		3,765

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.7		△15.2
役員賞与引当金	1.2		0.2
評価性引当金の増減	322.0		△8.2
税額控除	△3.3		△2.6
外国源泉所得税	32.6		2.6
その他	1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	314.6		9.5