訂正有価証券報告書-第75期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,824百万円		3,581百万円
未払費用	2,836		4,547
未払事業税	57		134
賞与引当金	1,844		1,998
製品保証引当金	1,136		69
減価償却費	2,889		3,421
減損損失	1,276		906
退職給付引当金	7,171		7,257
役員退職慰労引当金	14		25
その他	2,304		3,816
繰延税金資産小計	23,356		25,758
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,824		△3,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,053		△19,739
評価性引当額小計	△18,878		△23,320
繰延税金資産合計	4,478		2,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,034		△3,361
前払年金費用	△3,276		△3,582
退職給付信託設定益	△2,322		△2,322
その他	△77		△107
繰延税金負債合計	△8,711		△9,372
繰延税金資産の純額	△4,233		△6,935

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		△38.1
役員賞与引当金	0.4		0.2
評価性引当額の増減	4.3		38.4
税額控除額	-		△2.5
外国源泉所得税	14.5		21.2
その他	△1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		48.0