有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,974百万円		4,447百万円
未払事業税	53		127
賞与引当金	1,828		1,937
製品保証引当金	6,280		1,663
減価償却費	2,698		2,794
退職給付引当金	2,626		2,782
役員退職慰労引当金	56		30
その他	1,472		4,723
繰延税金資産小計	16,991		18,507
評価性引当額	△1,308		△12,311
繰延税金資産合計	15,682		6,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,592		△1,712
その他	△155		△167
繰延税金負債合計	△1,748		△1,880
繰延税金資産の純額	13,933		4,315

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	45.2		△70.7
役員賞与引当金	△1.6		1.2
評価性引当金の増減	△13.9		322.0
税額控除	2.3		△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△17.6		-
外国源泉所得税	△23.5		32.6
その他	△6.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5		314.6