訂正有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,581百万円		5,994百万円
未払費用	4,547		2,444
未払事業税	134		72
賞与引当金	1,998		1,904
製品保証引当金	69		507
減価償却費	3,421		3,729
減損損失	906		995
退職給付引当金	7,257		7,241
役員退職慰労引当金	25		32
その他	3,816		4,423
繰延税金資産小計	25,758		27,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,581		△5,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,739		△18,886
評価性引当額小計	△23,320		△24,880
繰延税金資産合計	2,437		2,464
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,361		△3,098
前払年金費用	△3,582		△3,973
退職給付信託設定益	△2,322		△2,322
その他	△107		△155
繰延税金負債合計	△9,372		△9,549
繰延税金資産の純額	△6,935		△7,084

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1		△42.8
役員賞与引当金	0.2		0.1
評価性引当額の増減	38.4		14.4
税額控除額	△2.5		△0.8
外国源泉所得税	21.2		22.1
その他	△1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		23.6

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。