有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,892百万円		2,493百万円
未払事業税	174		76
賞与引当金	2,059		2,113
製品保証引当金	1,990		2,721
減価償却費	2,790		2,525
減損損失	-		1,034
退職給付引当金	2,815		2,399
役員退職慰労引当金	24		9
その他	4,197		4,274
繰延税金資産小計	16,944		17,648
評価性引当額	△10,829		△11,498
繰延税金資産合計	6,115		6,150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,189		△1,046
その他	△160		△79
繰延税金負債合計	△2,350		△1,125
繰延税金資産の純額	3,765		5,024

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△22.2
役員賞与引当金	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△8.2		4.1
税額控除額	△2.6		△5.5
外国源泉所得税	2.6		4.7
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.5		12.0