退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が390百万円、退職給付に係る負債が683百万円、繰延税金資産が28百万円それぞれ増加し、利益剰余金が232百万円減少しております。また、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円56銭減少しております。また、この変更が当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/10 13:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△1,763
その他有価証券評価差額金	△1,822	△2,384

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	17,447	19,078
退職給付に係る資産	△14,575	△24,360
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,872	△5,282

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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