有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,866百万円		2,216百万円
賞与引当金	2,300		2,204
製品保証引当金	3,906		4,485
減価償却費	2,074		2,480
退職給付に係る負債	1,567		926
繰越欠損金	920		454
その他	2,116		2,867
繰延税金資産小計	15,752		15,634
評価性引当額	△1,544		△991
繰延税金資産合計	14,208		14,643
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△1,763
その他有価証券評価差額金	△1,822		△2,384
子会社の留保利益金	△2,541		△3,036
その他	△528		△958
繰延税金負債合計	△4,893		△8,143
繰延税金資産の純額	9,315		6,499

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,858百万円		10,819百万円
固定資産-繰延税金資産	49		1,060
固定負債-繰延税金負債	592		5,380

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%		34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
海外連結子会社の税率差異	△6.7		△5.6
税額控除	△7.0		△6.6
在外子会社の留保利益	1.8		2.3
外国源泉所得税	1.6		1.7
過年度法人税等	3.0		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		3.8
評価性引当金の増減	0.1		△1.6
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27
年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.94%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.43%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は390百万円減少し、法人税等調整額は1,115百万円、その他有価証券評価差額金は219百万円、退職給付に係る調整累計額は494百万円、それぞれ増加しております。