有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,566百万円		2,483百万円
賞与引当金	2,811		2,979
製品保証引当金	4,197		3,643
減価償却費	4,887		5,415
減損損失	1,623		1,322
退職給付に係る負債	1,127		596
繰越欠損金(注)1	5,672		6,433
その他	6,090		7,465
繰延税金資産小計	28,976		30,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,901		△6,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,709		△12,160
評価性引当額小計	△17,611		△18,164
繰延税金資産合計	11,364		12,174
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△12,861		△8,687
その他有価証券評価差額金	△6,587		△2,462
子会社の留保利益金	△5,280		△5,482
その他	△1,081		△1,037
繰延税金負債合計	△25,810		△17,669
繰延税金負債の純額	△14,445		△5,494

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,672	5,672
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,901	△4,901
繰延税金資産	-	-	-	-	-	770	(※2)770

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	27	6,406	6,433
評価性引当額	-	-	-	-	△27	△5,976	△6,004
繰延税金資産	-	-	-	-	-	429	(※2)429

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
海外連結子会社の税率差異	△10.6		△7.8
税額控除	△2.2		△1.9
在外子会社の留保利益	1.8		0.5
外国源泉所得税	7.0		8.1
過年度法人税等	0.7		△0.5
評価性引当金の増減	△1.4		△1.0
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		26.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は312百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が224百万円、それぞれ減少しております。