有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	3,160百万円		2,759百万円
賞与引当金	2,344		2,394
製品保証引当金	2,190		2,789
減価償却費	3,617		3,246
退職給付に係る負債	4,411		4,022
繰越欠損金	873		760
その他	5,670		6,611
繰延税金資産小計	22,269		22,585
評価性引当額	△11,698		△12,188
繰延税金資産合計	10,570		10,396
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,028		△2,002
その他有価証券評価差額金	△2,583		△1,394
子会社の留保利益金	△3,236		△3,420
その他	△973		△649
繰延税金負債合計	△9,821		△7,467
繰延税金資産の純額	749		2,929

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
海外連結子会社の税率差異	△5.3		△8.5
税額控除額	△2.1		△3.9
在外子会社の留保利益	0.3		0.7
外国源泉所得税	1.7		2.9
過年度法人税等	0.0		△0.1
評価性引当額の増減	△4.8		4.7
その他	0.8		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		27.0