有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,759百万円		2,894百万円
賞与引当金	2,394		2,397
製品保証引当金	2,789		2,152
減価償却費	3,246		3,468
退職給付に係る負債	4,022		2,495
繰越欠損金	760		116
その他	6,611		5,688
繰延税金資産小計	22,585		19,213
評価性引当額	△12,188		△12,052
繰延税金資産合計	10,396		7,160
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,002		△28
その他有価証券評価差額金	△1,394		△632
子会社の留保利益金	△3,420		△2,818
その他	△649		△695
繰延税金負債合計	△7,467		△4,174
繰延税金資産の純額	2,929		2,986

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
海外連結子会社の税率差異	△8.5
税額控除額	△3.9
在外子会社の留保利益	0.7
外国源泉所得税	2.9
過年度法人税等	△0.1
評価性引当額の増減	4.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0