有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	4,811百万円		2,647百万円
賞与引当金	2,338		2,336
製品保証引当金	194		633
減価償却費	4,312		4,763
退職給付に係る負債	2,086		1,438
繰越欠損金(注)1	4,411		6,836
その他	9,833		5,417
繰延税金資産小計	27,988		24,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△4,411		△6,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,081		△10,286
評価性引当額小計	△15,492		△17,120
繰延税金資産合計	12,495		6,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,676		△1,986
その他有価証券評価差額金	△11,073		△3,497
子会社の留保利益金	△236		△4,605
その他	△1,145		△1,140
繰延税金負債合計	△16,132		△11,230
繰延税金資産の純額	△3,636		△4,277

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	4,411	4,411
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,962	△3,962
繰延税金資産	-	-	-	-	-	448	(※2)448

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,836	6,836
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,836	△6,836
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(※2)1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
海外連結子会社の税率差異	△14.6		△11.0
税額控除	△1.2		△0.6
在外子会社の留保利益	9.3		1.4
外国源泉所得税	13.9		10.3
過年度法人税等	0.5		△0.5
評価性引当金の増減	24.6		14.6
その他	△1.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		44.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。