有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	2,216百万円		2,315百万円
賞与引当金	2,204		2,070
製品保証引当金	4,485		6,545
減価償却費	2,480		3,085
退職給付に係る負債	926		4,613
繰越欠損金	454		996
その他	2,867		3,220
繰延税金資産小計	15,634		22,847
評価性引当額	△991		△2,635
繰延税金資産合計	14,643		20,212
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,763		△2,184
その他有価証券評価差額金	△2,384		△1,891
子会社の留保利益金	△3,036		△2,906
その他	△958		△987
繰延税金負債合計	△8,143		△7,969
繰延税金資産の純額	6,499		12,242

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,819百万円		11,610百万円
固定資産-繰延税金資産	1,060		1,479
固定負債-繰延税金負債	5,380		848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
海外連結子会社の税率差異	△5.6		△14.1
税額控除	△6.6		△1.7
在外子会社の留保利益	2.3		2.2
外国源泉所得税	1.7		8.5
過年度法人税等	0.7		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8		6.1
評価性引当金の増減	△1.6		9.6
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		44.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.65%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.30%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は572百万円減少し、法人税等調整額は716百万円、その他有価証券評価差額金は88百万円、退職給付に係る調整累計額は52百万円、それぞれ増加しております。