(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社は、平成27年10月に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	55,258百万円	58,637百万円
会計方針の変更による累積的影響額	293	-
会計方針の変更を反映した期首残高	55,551	58,637
勤務費用	2,767	2,800
利息費用	894	905
数理計算上の差異の発生額	1,243	5,258
退職給付の支払額	△2,017	△1,999
過去勤務費用の発生額	-	△433
確定拠出年金制度への一部移行に伴う減少額	-	△1,418
その他	198	△695
退職給付債務の期末残高	58,637	63,056

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	52,386百万円	63,920百万円
期待運用収益	1,223	1,398
数理計算上の差異の発生額	8,846	△6,374
事業主からの拠出額	2,596	2,047
退職給付の支払額	△1,316	△1,222
その他	183	△465
年金資産の期末残高	63,920	59,303

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,507百万円	62,905百万円
年金資産	△63,920	△59,303
	△5,412	3,601
非積立型制度の退職給付債務	130	151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,282	3,753
退職給付に係る負債	19,078	24,158
退職給付に係る資産	△24,360	△20,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,282	3,753

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	2,767百万円	2,800百万円
利息費用	894	905
期待運用収益	△1,223	△1,398
数理計算上の差異の費用処理額	206	△404
過去勤務費用の費用処理額	1	△59
その他	-	92
確定給付制度に係る退職給付費用	2,647	1,936

(注)確定拠出年金制度への一部移行による影響は軽微である。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1百万円	373百万円
数理計算上の差異	7,810	△11,875
合 計	7,812	△11,502

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	20百万円	353百万円
未認識数理計算上の差異	△13,091	1,215
合 計	△13,070	1,568

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	22%	24%
株式	58	43
一般勘定	16	29
その他	4	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	主として1.4%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として3.0	主として3.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.4%でありましたが、期末時点におい
て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割
引率を主として0.5%に変更しております。
3 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額
は次の通りであります。
退職給付債務の減少 1,418百万円
未認識数理計算上の差異 65
未認識過去勤務費用 22
合 計 1,505
なお、確定拠出年金制度への資産移換額は1,510百万円であり、4年間で移換する予定であります。また、当連結会計年度末時点の未移換額1,129百万円は、流動負債の「未払費用」、固定負債の「その他」に計上しております。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度868百万円、当連結会計年度1,073百万円であります。